監視カメラ・盗撮・防犯

パチンコ店で盗撮
したらどうなる？

事件の法的責任と
逮捕の流れを解説

「性的姿態撮影等処罰法」による厳罰化と対策

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★監視される遊技空間
★盗撮行為は重大な犯罪
★パチンコ店が盗撮の温床となる理由
★逮捕の可能性とその流れ
★逮捕を回避するための対策
★被害者のサポート体制
★店舗の防犯対策
★盗撮犯罪の社会的影響
★都道府県別の盗撮事件統計
★最新の防犯テクノロジー
★まとめ：盗撮行為の根絶に向けて

監視される遊技空間

進化するパチンコ店の防犯カメラとAIの影

パチンコ店に足を踏み入れた瞬間、あなたはすでに無数のカメラの視線にさらされている──

そう言われたら、どう感じますか？

近年、パチンコホールの防犯カメラも驚異的な進化を遂げ、AIによる顔認証や行動解析が導入されつつある。

超出玉優良ホールで有名なマルハン新宿東宝ビル店など大手店舗では、グローリーナスカ社の顔認証システム「フェイスコープ」などを導入して特定人物の入店を事前に検知する体制も整っています。

防犯カメラと言えば、かつては「不正対策」や「防犯のため」とされていた監視システムが、今では来店者の動向や遊技履歴の解析にまで及んでいるという噂もある。

パチンコ店に設置された高性能カメラが、単なる防犯を超えて「誰がどんな機種を好むのか」「特定の客をマークする」など、ホール側にとってのみ都合のいいデータ収集に使われているという話は少なくない。

さらに、一部では「スマホ画面の情報まで解析される」など、もはやプライバシーの侵害そのものとも言えるレベルの監視システムが噂されている。

果たしてこれは、安心感を生むものなのか、それとも新たな不信感を生み出すものなのか。さらに、パチンコ業界には独自の情報管理システムが存在し、

「出玉の改ざんや隠ぺいをしている」

「出玉を操作する」

といった都市伝説めいた話や健全性・透明性を問われるような話題も尽きない。

それが事実かどうかは別として、多くのユーザーが「見られすぎている」と感じ、不信や嫌悪を抱くのも無理はないでしょう。

監視によるスマートフォンの覗き見やトイレに設置された防犯カメラなど、ホールによっては「それ、盗撮じゃないのか？」と疑いたくなるようなレベルの監視体制がホール側の正当な理由（軍団排除や器物破損の証拠としてなど）として法的に正当性があるとは思えない･･･。

男性トイレでは角度によって映ってはいけないものまで映ることもある、といった話を配信者やホール関係者から直接聞いた事もある。

ルールを順守し、何のお咎めを受ける必要のない客に対しても、有らぬ疑いをかけられたら監視下に置かれ、ストーカーまがいにカメラで追われる事態も少なくないのでは？などと疑念を抱かれるのではないでしょうか。

会員情報登録情報したとたんに迷惑メール・電話が来るようになった、なんて話も聞きませんか？

個人情報を収集されて悪用されない保証などどこにもない。

『グレーゾーンは白』という社会通念においては、違法も合法と同じであり、それを回避するにはユーザー側がグレーゾーンを認識して、そこに足を踏み入れない選択するしかないのが現状です。

店内ルールを遵守させるためにプライバシーが犠牲になり、それは今後さらに加速していく――そんな現実が、今ここにある。

確証（自白・自己申告）がなければ、ハウスルールが法も超えてしまう状況だ。

これは本当に「遊技場」なのか。

それとも「監視社会」の縮図なのか。

AIの導入と監視カメラによって変わりゆくパチンコ店。

安全とプライバシー、娯楽と監視、その狭間で我々は何を考え、どう向き合うべきなのか。

知らず知らずのうちに、我々は何を失いつつあるのか。

これらが実体化するには、もう少し時間がかかりそうだが、既に、個人情報があちらこちらで収集され、不正に利用されるような時代に突入していることを皆が認識しておかなければいけません。

この情報化社会において『気づいた時には、すでに遅い』のかもしれない──。

パチンコ店だけでなく、今後の社会全体に広がるこの問題について、考えていく必要があります。

個人情報登録後に迷惑メールや電話が増えたという話は、決して都市伝説ではありません。
確証がない以上、推測の域を出ず責任の所在も不明となりますが、現代社会において個人情報が悪用（売買など）されるリスクは常に存在します。

勿論、多くの企業がセキュリティ対策を強化し、個人情報保護に努めています。

しかし、技術の進歩と犯罪の手口もまた高度化しており、完全に安全とは言い切れません。

ここで重要なのは、いたずらに不安を煽ることではなく、現実的なリスクを認識し、最悪のシナリオを想定した上で、賢明な判断を下すことです。

個人情報を提供する際には、企業のプライバシーポリシーや実態をよく確認し、信頼できる企業かどうかを見極める必要があります。

もう一度言います。
信頼できる企業・ホールかどうか、これが私がこれまで皆さんにお伝えしてきた重要な部分にも繋がります。

パチンコ店で言えば、それは細やかな視点で多角的に営業方針や情報公開の透明性、そこで働く従業員の方たちを見ていれば、ある程度わかることでもあります。

また、我々自身でできる事、簡単に店舗会員登録や誘導されるがままLINE登録して良いのか、パスワードの強化やプライバシー設定の見直しなど、できる限りの対策を講じることも重要です。

個人情報保護は、企業とユーザー双方の努力によって成り立つもの。

社会全体の意識が高まり、より安全な情報社会が実現することを願います。

では現在において、実際どのような問題が起きているのか、具体的なケースや対策などの知識を一緒に深めていきましょう。

盗撮行為は重大な犯罪

パチンコ店は多くの人が集まる場所であるため、盗撮行為が発生しやすい環境と指摘されています。これらの行為は犯罪であり、法的に厳しく罰せられます。法律上の根拠と罰則について詳しくみていきましょう。

法的根拠と罰則

2023年7月13日施行の「性的姿態撮影等処罰法(性的姿態撮影等及び撮影された性的姿態等の提供等による被害の防止に関する法律)」

これにより、パチンコ店など公共性の高い施設での盗撮行為は「撮影罪」として扱われ、成立した場合には「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科される可能性があります。

この法律の施行により、従来よりも格段に厳しい罰則が適用されるようになりました。

2023年7月12日以前の行為

それ以前に行われた盗撮行為については、各自治体が定める「迷惑防止条例違反（盗撮）」が適用されることがあり、東京都では通常「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」、常習性が認定されれば「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」となっています。

地域によって罰則の内容は異なりますが、いずれも重い処罰が科されます。

衣服越しの撮影

衣服の上からの撮影は、場合によっては「撮影罪」や一般的な盗撮類型に該当しないものの、「迷惑防止条例違反（卑猥な言動）」として処罰される可能性があります。東京都の場合は、「6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金」が想定されます。最近の判例では、衣服越しの撮影でも悪質性が認められれば厳しく処罰される傾向にあります。

未遂行為も処罰対象

スマートフォンを差し向けたり、カメラを設置しようとする行為は「撮影未遂罪」として処罰される可能性があり、行為自体の準備段階でも法的責任が問われます。

2023年の法改正により、未遂罪の成立要件が明確化され、実際に撮影に至らなくても厳しく罰せられるようになりました。

「性的姿態等」の定義

「性的姿態撮影等処罰法」における「性的姿態等」には、性器、肛門、臀部、胸部などの性的な部位、そして下着（通常の衣服で覆われる性的部位を守るもの）、さらにはわいせつな行為や性交が行われている姿態が含まれます。この定義は広範囲に及び、従来の条例より保護範囲が拡大されています。

パチ屋が盗撮の温床となる理由

パチンコ店は以下のような環境要因から、残念ながら盗撮が行われやすいとされています。これらの状況を理解することで、防止策を講じる参考になります。

従業員や客の警戒心

女性店員のスカート制服や、ドル箱の上げ下げ、玉数の計測時の警戒心が薄い状態での姿勢、さらにはワゴンレディが業務に集中しているため、盗撮対象となりやすい状況があります。

また、従業員だけでなく、一般の客も盗撮のターゲットになる可能性があります。特に混雑時には周囲の目が行き届きにくく、不審な行動を取っても気づかれにくい環境となっています。

店内環境の特性

店内の騒音や独特の照明環境、遊技機の配置によって、不審な行動が見逃されやすくなっています。また狭い通路や人との距離の近さがスマートフォン操作などを目立たなくさせる要因となっています。

さらに、長時間滞在する場所であるため、周囲の警戒心が薄れやすいという側面もあります。

これらの要因に加え、最近ではスマートフォンの高性能化だけでなく、小型カメラの進化により、無音で高画質の撮影が可能となったことも、盗撮行為が発見されにくくなっている一因です。

また、一部の店舗では防犯カメラの死角となっていて犯罪が起こりやすい状況もある。昨年の事例では大阪千日前の中型ホールの某店長が客に対して死角を利用した暴行行為を加え、警察が介入したという報告もあり、違った角度からも注意が必要です。

逮捕の可能性とその流れ

逮捕されるリスク

★現行犯逮捕：盗撮行為が現場で目撃された場合、または防犯カメラなどの証拠が明白な場合、店員や他の利用客による私人逮捕も含め、現行犯逮捕される可能性は非常に高いです。最近では警備員の巡回強化や客の防犯意識の高まりにより、発見率が上昇しています。
★後日逮捕：その場で発覚しなかった場合でも、防犯カメラの映像、駐車場の記録、会員カードや顔認証システムなどから被疑者が特定され、逮捕状に基づいて後日逮捕されるケースも多く見受けられます。大手チェーン店では高性能な顔認証システムを導入しており、過去の来店記録との照合も可能になっています。

逮捕後の法的プロセス

★逮捕：警察署で取り調べが行われ、原則48時間以内に検察官へ送致されるかが判断されます。この間、弁護士との接見は可能ですが、家族や勤務先への連絡は制限されることがあります。
★送検と勾留：送致後、検察官は24時間以内に勾留請求を判断し、裁判官が必要性を認めれば、通常10日間、最大20日間の身柄拘束となる場合があります。この期間中も取り調べは継続され、証拠の収集が行われます。
★起訴と判決：日本の刑事裁判では、起訴後の有罪率が99%以上と非常に高く、執行猶予付き判決、実刑判決、あるいは無罪判決が下されますが、盗撮事件で無罪判決を得るのは極めて困難です。初犯でも証拠が明白な場合は執行猶予付き判決となることが多いです。

2023年の新法施行後は、起訴率と有罪判決の厳しさが増しており、盗撮行為に対する社会的非難の高まりを反映して、量刑も重くなる傾向にあります。特に複数回の犯行や常習性が認められる場合は、実刑判決になるリスクも高まっています。

逮捕を回避するための秘策

★自首を検討する場合：警察に自ら出頭することで、逃亡や証拠隠滅の意思がないことを示し、在宅起訴（逮捕を免れる形）へ移行できる可能性があります。自首の際は、必ず弁護士に相談し、同行してもらうことが重要です。自首により情状面で考慮される場合もあります。
★示談交渉：被害者との示談が成立すると、被害者が処罰を望んでいないと判断され、逮捕や起訴が見送られる場合があります。示談交渉は必ず弁護士を通じて行うことで、より円滑に進めることが期待されます。示談金の相場は事案によって異なりますが、適切な金額設定が重要です。

逮捕を回避するための最も確実な方法は、言うまでもなく盗撮行為自体を行わないことです。一時的な衝動や好奇心が、その後の人生を大きく変えてしまう可能性があることを十分に認識する必要があります。

また、盗撮行為の疑いをかけられた場合には冷静に対応し、不用意な発言や行動は避け、速やかに弁護士に相談することが重要です。

盗撮行為は被害者に深刻な精神的苦痛を与える犯罪。

行為者自身も社会的信用の喪失、職場での立場の悪化、家族関係の破綻など長期的に様々な不利益を被ることになり、特に性犯罪に関する前科は、その後の就職や社会生活に大きな影響を及ぼします。

被害者のサポート体制

盗撮被害に遭った場合、被害者は深いショックや不安を抱えることが多く、適切なサポートが必要です。以下に支援体制を示します。

★専門的なカウンセリングの提供：被害者が精神的なケアを受けられるよう、専門のカウンセラーや心理士による支援が行われています。各自治体の犯罪被害者支援センターでは、無料または低額で相談を受け付けています。
★法律相談の斡旋：被害者が法的手続きを円滑に進められるよう、弁護士会や法テラスなどを通じた法律相談窓口が設けられています。性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターでは、医療・法律・心理面での総合的サポートを提供しています。
★プライバシー保護対策：被害者の個人情報が漏洩しないよう、警察や裁判所では厳重な情報管理体制を敷き、二次被害を防止する取り組みが行われています。被害届の提出や証言の際には、プライバシーへの配慮が徹底されます。
★被害者通知制度：事件の処理状況や加害者の処分結果について、被害者が知る権利を保障するための制度が整備されています。これにより、被害者は事件の進捗状況を把握することができる。

被害に遭った場合は、一人で抱え込まず、まずは警察や専門の支援機関に相談することが重要です。全国共通の相談窓口として、警察相談専用電話「#9110」や性犯罪被害相談電話「#8103」が設けられています。

また、各都道府県の犯罪被害者支援センターでも専門的な支援を受けることができます。

店舗の防犯対策

パチンコ店では盗撮行為を未然に防ぐため、様々な防犯対策が実施されています。以下は主な対策と最新の取り組みです。

★高精度な顔認証システムの導入：例えば、マルハン新宿東宝ビル店など大手店舗では、グローリーナスカ社の顔認証システム「フェイスコープ」などを導入し、過去に問題行動があった人物の入店を事前に検知する体制を構築しています。これにより常習的な盗撮行為者の排除が可能となっています。
★防犯カメラの戦略的配置：死角のない防犯カメラ配置と高画質化により、店内の監視体制を強化しています。特に女性従業員が多く働くエリアや、通路などの盗撮が発生しやすい場所には重点的にカメラを設置しています。
★定期的な防犯訓練の実施：従業員が不審者や緊急事態に適切に対応できるよう、定期的な防犯訓練を実施しています。長野県のあるパチンコ店では、具体的な盗撮事案を想定した訓練を行い、警察への通報や従業員間の情報共有を強化しています。
★「さすまた」などの防犯器具の配備：犯人の動きを制限し、警察が到着するまでの時間を確保するための道具として「さすまた」を備え、従業員がその使用方法を習得する訓練も行われています。これにより、現行犯逮捕の確率を高めています。
★警察との連携強化：多くの店舗では警察官の巡回パトロールを積極的に受け入れる体制を整えています。また、業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）では、盗撮防止に関するガイドラインを策定し、全国の加盟店への啓発活動を展開しています。

盗撮犯罪の社会的影響

盗撮行為は単なる個人の問題ではなく、社会全体に様々な影響を及ぼす犯罪です。その社会的影響について考察します。

被害者への長期的影響

盗撮被害は一時的なプライバシー侵害に留まらず、以下のような長期的な心理的影響をもたらすことがあります。

★PTSD（心的外傷後ストレス障害）：被害者の約40%が何らかのPTSD症状を経験するという研究結果があります。特に盗撮された画像がインターネット上に拡散された場合、その影響は深刻化します。
★社会不安障害：公共の場で常に監視されているような不安感から、外出を避けるようになるケースも報告されています。特に被害に遭った場所と同様の環境に対する恐怖心が強まる傾向があります。
★対人関係の変化：他者に対する不信感が高まり、健全な対人関係の構築が困難になることがあります。特に同性の知人に対してさえ警戒心を持つようになるケースも少なくありません。

加害者の社会的制裁

盗撮行為を行った加害者には、法的処罰以外にも以下のような社会的制裁が伴います。

★就労機会の喪失：多くの企業は性犯罪歴のある人物の採用を避ける傾向があり、前職を失うだけでなく、再就職も極めて困難になります。特に教育や医療など対人サービス業界での再就職はほぼ不可能といえます。
★家族・友人関係の崩壊：盗撮事件の報道により、家族が社会的孤立を経験するケースも多く、離婚や親族との断絶につながることもあります。子どもがいる場合は、子どもの学校生活にも深刻な影響を及ぼすことがあります。
★居住環境の変化：近隣住民からの反感や差別により、転居を余儀なくされるケースも少なくありません。特に地方の小さなコミュニティでは、事件が広く知れ渡るため生活が困難になることがあります。

都道府県別の盗撮事件統計

過去の警察庁データによれば、都道府県ごとに盗撮事件の発生状況には差があります。特に風俗店やパチンコ店が多い地域では、発生率が高い傾向がみられます。

盗撮事件発生率上位5都道府県

★東京都：人口比で最も高い発生率を示しており、特に新宿区、渋谷区、池袋エリアでのパチンコ店における盗撮事件が多発しています。
★大阪府：難波、梅田地区を中心に発生率が高く、特に複合型エンターテイメント施設内のパチンコ店での被害報告が増加しています。警察の取り締まり強化により検挙数も増加傾向です。
★愛知県：名古屋市内の繁華街に集中しており、特に大型パチンコ店での被害報告が目立ちます。警察は県内の遊技場組合と連携し、防犯カメラ増設などの対策を推進しています。
★福岡県：博多、天神エリアでの発生が多く、観光客が多い地域での盗撮被害が特徴的です。駅周辺の大型パチンコ店での防犯訓練が月1回実施されるようになりました。
★神奈川県：横浜市、川崎市を中心に発生しており、特に駅前立地のパチンコ店での被害報告が多いです。県警は2023年から盗撮防止強化月間を設け、集中的な取り締まりを実施しています。